当法人は、動産評価の鑑定の重要性を広く普及させると伴に、動産評価鑑定のできる人材を養成し、その行為についての倫理的規制を行うこと、安定性・客観性・透明性をもって企業の活動を正確に把握することを支援し、社会全体の利益の増進に寄与することを目的として設立致しました。しかし、この活動を実施する上で、倫理的な観点からも中立性を貫く鑑定評価の整備が求められております。
従いまして、営利を目的とする一般の法人会社設立では、市場における適正価格を反映しているものかについて明確でないと判断される事が懸念されます。そのことからも動産評価鑑定業務の目的を達成する為には、特定非営利活動法人の設立が最も望ましいと考えております。
当法人の動産評価鑑定士が、融資案件に直接、間接に拘らず動産評価のご依頼に対応いたします。評価内容につきましては、ご依頼された在庫品および商品につき、流通価格と処分価格を算出し評価時点での価値を証明する「動産評価鑑定書」を発行いたします。※ただし処分価格につきましては、依頼者である金融機関の申し出に限り、算出する価格であります。
業務の流れについては、「動産評価の流れ」をご参照下さい。
動産評価鑑定業務に従事するにあたりまして、以下の5つをお約束しています。
  1.情報管理を徹底します。
  2.秘密保持を徹底します。
  3.正確で迅速な評価鑑定をします。
  4.納期を厳守します。
  5.あらゆるニーズに対応します。
尚、評価価格は、あくまでも評価時点の情報を提供するものです。金融機関様の融資判断および動産担保の設定金額を決定するための基準となるものではありません。
また、ほとんどのものが評価可能ですが、まれに評価不可の案件もございますので、不明点はご相談下さい。
処分業務を発展させるために処分市場のネットワークを構築いたしました。
この分野での当法人の役割といたしましては、動産担保として取得した商品等、動産の処分依頼に対しての受付窓口をいたします。受付した処分案件につきましては、情報の機密保持とスピード感を持って、日本動産鑑定の賛助会員の皆様(ディスカウントストアー、商社、問屋、メーカー、リース業者、ネット販売業者、等)を中心に処分市場に参加していただき、さらに産業廃棄物に関わる処分へも対応した上で透明性、公平性、客観性、合理性を遵守した上で処分業務を推進いたします。
また、動産担保として、金融機関が直接担保取得はしていないが、さまざまな理由にて(季節品の見込み違いによる処分、収穫過大な商品、わけあり商品、新たな販売先の開拓等)事業会社様自身が処分をしなければならない案件もビジネスマッチングとして、同じルールの中で処分窓口業務を展開いたしますので、お気軽なご相談をお待ちしております。
【具体例】
モニタリングを推進する上で債務者様もそうでないお取引先様も在庫商品の処分を『閉店セール』または『処分品セール』の名目にて、販売支援をする取次ぎ窓口を展開いたします。
『閉店セール・処分品セール』・・・・・
現状の店舗のまま ⇒ 当法人のご紹介する企業様からその店舗に最適な商品を追加投入させて ⇒ 従来の商品を追加商品と一緒に総まとめにして店頭売価を「全品2割引〜4割引」等、値引き販売をすることで ⇒ 「在庫の一掃セールを展開する・・・ことです。これにより、借入金の圧縮及び運転資金調達の可能性も出てまいります。

『メリット』・・・・・
●「閉店」は「開店」よりも強いインパクトがあり集客力があります。
●特に閉店セールの場合は「閉店」のイメージにより、商品をより安く感じ、あらゆる商品が売れる可能性が増加します。
●現金ですぐに回収できます。
●現地の販売状況の確認が容易にでき、かつ回収状況が日々確認することができます。
●一般消費者に販売するために、過度の値引き販売が不要となります。(横流し的なバッタ価格と比較にならない程、高値での売価が期待できます。)

詳細についてはお問合わせ下さい。
将来の適格担保化を目指し、評価、処分の業務に加え管理業務の充実が必要不可欠となっております。そこで、営業倉庫会社の在庫管理システムを活用し、24時間、データ管理によるモニタリングが可能となりました。詳細につきましては、下記PDFファイルをご覧ください。

>>営業倉庫を活用した管理業務(PDFファイル)
>>当法人の管理業務をご協力いただく会員様一覧

【ご参考】“新型”動産総合保険について
従来の動産総合保険は、帳簿価格を基準として商品在庫に対する保険金額が決定される仕組みでありましたが、新たに流通価格を基準にしての評価を取り入れた動産総合保険が営業倉庫会社のシステム管理を活用して誕生することとなりました。


金融機関の担当者の皆様に、動産評価のポイント講座を計画しております。 集合動産では、全ての商品を同様に評価するのではなく、商品ごとの特性により評価する為に、商品分類毎のセミナーの開催、また個別動産についても、リース会社様の協力を得ることにより、双方に対応できる幅広いセミナーを、社団法人 金融財政事情研究会様と計画しております。

過去のセミナー実績及び予定先についてはこちらから(PDFファイル)
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