【評価方法について】
1.IT評価 ■WEB電話の動画機能を用いて、動産評価鑑定士が画像を見ながら担当者・所有者に確認質問等を行いながら実施する評価
■やりとりはすべて録画して評価鑑定書に添付
■事前に、ご担当者様あてに専用端末を送付
2.実地評価 ■担当者が現地に入り、実地調査指示書(非公開)に基づく実査評価
■商品特性によりIT評価では評価できない場合、より詳細な評価内容を希望する場合に実施
■実地評価例
・アパレル品、ブランド品、質感が評価に大きく影響している商品等
3.文書評価 ■在庫表のみでの評価、再評価に適した方法
■以下のような場合が対象
・アイテム数が限定的(10前後まで)なメーカーや専門問屋の商品
・商品の保存や市況の影響を受けない商品
・商品名によって商品価値の特定に直結している商品
※バックアップ評価 ■現在、既に動産担保融資を実施しているが、評価会社の評価を取り入れていない先、又は一般の既存融資の先に対して動産の評価を実施していない先が対象
■実行済の融資の補完を目的として、企業の実態把握を実施する。⇒正確な実態バランスの追求
【評価価格について】
1.流通価格 評価対象商品を評価時点で一般店頭おいて販売した場合を想定した際の価格
流通価格(評価額=時価)
⇒ 実態バランス
⇒ 金融庁検査 ・ 日銀考査
⇒ 効率的に対応
2.処分価格 評価時点(評価を実施した日)に、買取会社および処分会社が、一括して全商品を買い取った場合を想定して価格を算出。
さらに、商品搬出等に係る概算経費を差し引いて処分(鑑定)価格を決定
※ただし金融機関よりご依頼があった場合のみ算出。
【賛助会員について】
賛助会員とは、当法人の趣旨に賛同し、賛助会員に入会頂きました企業様です。
■入会金 10万円 (初年度のみ)
■年会費 40万円 (1口10万円×4口以上)
詳細はこちらから
※評価料金については都度、ご相談ください。

【動産評価鑑定書作成期間について】
7営業日の作成を基本と致します (但し、お急ぎの場合は3営業日にて承ります。その場合は別途特急料金をいただきます)

※ なお、そのほか諸条件により、価格が変動する場合がありますので、お見積書にてご確認ください。

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