法人理念
代表挨拶
賛助会員の皆様、そして動産評価アドバイザーを初めとする多くの関係者の皆様にご支援を賜り、設立15年目を迎えられましたこと、大変喜ばしい限りであり、社員を代表致しまして皆様方に心より厚く御礼申し上げます。
弊社は創業以来15年目を迎え、業務も軌道に乗り始めた矢先、昨年来の新型コロナ感染症という未曽有の事態に遭遇し、皆様と同様に不安定な状況に直面しているところです。このような状況だからこそ、事業性評価をベースにした事業の将来展望を追求すべきではないかと考え、何としても皆様と共にこの危機を乗り越えていきたいと思います。
前年度は二度の非常事態宣言を含めコロナの影響下にあったわけですが、動産評価、売掛債権評価、知的財産評価の合計で438件の評価実績を達成する事が出来ました。一昨年比では約25％減に留めることができました。この実態をカバーすべく、水産庁の施策である「マーケット・イン型養殖業等実証事業」への参画による事業性評価が寄与したことで、全体では減収増益を達成致しました。
また、コロナ対策として開催頻度、人数制限をしながらも第28回動産評価アドバイザー養成認定講座を開催し取得者は1，166名となり、この皆様が間違いなく事業性評価の推進者となり中小企業の活性化に重要な役割を担って頂けるものと期待しております。
さて、本年度も厳しい状況の中での船出となりますが、養殖業関連では昨年度に受託した「養殖業事業性評価ガイドライン」の改訂版、新たに貝類、藻類及び陸上養殖に対象を拡大した「養殖業事業性評価ガイドライン」の公表に伴う事業性評価の実践が予定され、また、大和不動産鑑定株式会社との提携を基に賛助会員を結集した「ONE TEAM」によるM&A・事業承継支援サービスの本格的展開や地震災害等の世上不安に対応するABL地震保険の推進及びより正確な動産評価を目指し、中小企業に向けた「小口棚卸業務」をアセットインベントリー株式会社との提携により推進して参ります。
ワクチン接種が始まりましたが、コロナウイルスが絶滅できるわけではなく、正にウイズコロナを前提とした業務の再構築が求められており、皆様と共により良い方向性を見出していきたいと考えております。
本年度も引き続き皆様方のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
特定非営利活動法人 日本動産鑑定
理事長 久保田 清
■ 経歴
| 1968年 | 埼玉銀行(現りそな銀行)入行(日本橋支店 次長、副支店長/千住支店 支店長) |
|---|---|
| 1991年 | あさひ銀行(現りそな銀行) (水天宮支店/神谷町支店/上野支店/立川支店）各支店 支店長 |
| 1999年 | 株式会社ドン・キホーテ出向、業務本部長に就任 |
| 2001年 | 同社取締役に就任 |
| 2006年 | 経済産業省 経済産業政策局産業資金課ABL協会 検討WGメンバー |
| 2007年10月 | 株式会社ドン・キホーテ及び、株式会社ディワン取締役を辞任 |
| 2007年10月 | 特定非営利活動法人 日本動産鑑定 理事長に就任 |
| 2010年5月 | ABL協会 正会員 |
| 2012年7月 | ABL協会 理事 |
| 2013年9月 〜2019年4月 |
一般社団法人与信管理協会 理事 |