太陽光発電事業の
事業性評価

• 当法人は、個人情報の取得、利用及び提供において、適法かつ公正な方法によって行い、利用目的を明確にした上で目的の範囲内で取扱うとともに、取得した個人情報は目的外利用を行わないよう管理し、そのための措置を講じます。また、当法人は本人からご提供いただいた個人情報を、情報主体の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供しません。
• 当法人は、個人情報保護法および関連するその他の法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。また、当法人は『個人情報保護基本規程』を着実に実施、維持するとともに、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。
• 当法人は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等に対して、適正な防止策ならびに、是正・予防に努めます。
• 当法人は、個人情報保護に関する管理体制を確立するとともに、当法人規程を役員及び従業者に周知し、その遵守徹底に努めます。
• 当法人は、本人からの個人情報に関するお問い合わせ、苦情及び相談、開示、訂正等のご請求につきまして誠実かつ迅速に対応します。

制定：2008年03月03日
改定：2018年11月05日
特定非営利活動法人 日本動産鑑定
理事長　久保田　清
個人情報お問合せ窓口
特定非営利活動法人 日本動産鑑定　事務局
E-mail：info2@ndk-abl.org

• 事業者の名称
  特定非営利活動法人 日本動産鑑定
• 個人情報保護管理者
  特定非営利活動法人 日本動産鑑定 事務局長　TEL 03-5652-1170
• 個人情報の利用目的
  当法人では、個人情報を下記の内容にて利用いたします
  1）当ウェブサイトを通して、取得しました個人情報は次のとおりです。

  分類	利用目的
  賛助会員の申込書	当法人への入会に伴う管理、ご案内事項に関するお知らせ業務。
  各種評価依頼書	評価鑑定に伴う連絡業務。
  動産処分依頼書	処分に伴う連絡業務。
  書籍予約販売	書籍の販売に関する連絡業務。
  お問合せ	お問合せの項目に関する連絡業務。

  2)講演会・勉強会において取得しました個人情報は、講演会・勉強会開催に伴う管理に関する業務や問合せ、要望に回答・対応するために利用いたします。
  3)金融機関等から依頼された鑑定評価において取得しました担当者等の個人情報は、鑑定評価業務や問合せ等に対応するために利用いたします。
  4)動産評価アドバイザー養成認定講座および事業性評価アドバイザー養成認定講座の申込書において取得しました個人情報は、講座開催に伴う管理に関する業務や問合せ、要望に回答・対応するために利用いたします。

• 個人情報の第三者提供について
  当ウェブサイト上において皆様よりご提供いただいた個人情報は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
• 個人情報の取扱いの委託について
  当法人は、業務を円滑に進めるために、外部業者に個人情報の一部又は全部の処理を委託することがあります。（この場合、安全管理対策の充実した委託先を選定し、当法人の定める個人情報の保護水準を満たしている先とします。）
• 開示対象個人情報の開示等およびお問合せ窓口について
  ご本人からの求めにより、当法人が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止（「開示等」といいます。）に応じます。
• 個人情報を入力するにあたっての注意事項
  当法人への個人情報の提供は、すべてお客様の任意となっております。但し、当法人が依頼する情報の提供がない場合、適正なご案内、ご回答ができない場合があります。
• 個人情報の安全性、正確性の確保について
  当法人は、取得しました個人情報について、個人情報の漏えい、滅失、き損または不正アクセス等を防止するために必要な措置を講じ、個人情報を適切に取り扱うため、以下の安全管理措置を実施いたします。また、利用目的の達成に必要な範囲内において、当法人の保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めています。
  （個人データの取扱いに係る規律の整備）
  1）取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
  （組織的安全管理措置）
  1）個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  2）個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
  （人的安全管理措置）
  １）個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  2）個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
  （物理的安全管理措置）
  1）個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行う等の措置を実施しています。
  （技術的安全管理措置）
  1）アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  2）個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
  ※ このサイトは、SSL暗号化措置を講じています。（GMOグローバルサインにより認証）

• 事業者の名称
  特定非営利活動法人 日本動産鑑定
• 個人情報保護管理者
  特定非営利活動法人 日本動産鑑定 事務局長　TEL 03-5652-1170
• すべての開示対象個人情報の利用目的
  1) 当法人の主な業務である、動産評価の普及、動産評価の鑑定・買取処分窓口・管理業務などにおける個人情報で問合せ及び苦情への連絡など取得目的の範囲内で利用します。
  2) 応募者情報は、採用選考判断、採用応募者への採用情報等の提供及び連絡に利用します。
  3) 在職者情報は、給与の計算及び支払、労務管理・福利厚生、各種保険手続きの実施。
  4) 退職者情報は、各種法令に基づく保管。
• 開示対象個人情報の取扱に関する事項
  1) 個人情報の取扱に関する苦情・相談窓口
  特定非営利活動法人日本動産鑑定 苦情・相談窓口
  〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-39-5 水天宮北辰ビル 6階 TEL:03-5652-1170 FAX：03-5652-1173
  2)当法人の所属する「認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の申し出先
  • 認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
  • 苦情の解決申出先：認定個人情報保護団体　事務局
  住所：〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F TEL:03-5860-7565 フリーダイヤル:0120‐700‐779
  ※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています。
• 開示等の請求方法
  請求頂きました個人情報につき、法令等の規定により個人情報を開示等できない場合や当法人の個人情報保管期間を過ぎた個人情報の場合については、お客様のご請求に応じることができませんのでご了承下さい。以下、請求の手順を記載します。
  1) 個人情報の開示等を求められる皆様は、お問合せ窓口に開示等請求用紙の送付をお申し付け下さい。
  2) 開示等請求用紙に次の事項を記入してください。
  • 開示等を希望するお客様の住所・氏名・電話番号とご捺印
  • 請求日
  • 開示等を希望する個人情報を特定するための情報
  3) 利用目的の通知請求及び開示請求には手数料が必要となります。
  4) 開示等請求用紙に次の資料を添付してください。
  • 郵便料金（本人確認郵便）および手数料として500円相当の郵便小為替。
  • 本人以外の代理人による請求には、法定代理人及び委任による代理人共に代理権を証明する文書。
  及び、代理人の運転免許証または健康保険証等のコピーを添付してください。
  5) 請求への対応は、お客様の個人情報を保有しない場合その他法定の理由により開示等できない場合も含め本人確認を郵便等によりおこないます。

以上