融資手法について、過去の歴史を振り返ってみると、銀行融資の不動産担保への依存は企業と銀行のコミュニケーションを減らす結果をもたらしたといわざるを得ません。また個人保証についても過度に依存しない融資手法が併せて叫ばれてきました。特にコミュニケーション不足は企業の過剰在庫や業況悪化に対する認識の遅れをもたらし、こうした企業診断の怠慢がバブル崩壊を端緒とした不良債権の拡大に繋がっていったと分析できます。この分析からの反省に立ち、二度とバブルの失敗を繰り返さないためには、不動産担保に過度に依存しない融資手法の実施が必要であると考えられます。こうした融資手法の一つとして注目されているのが、「動産担保融資」です。 しかし、その活用には真の意味を理解した上での運用が必須の条件となります。(商品は企業経営の命です)考え方としては、「動産評価=融資実行」ではなく、「動産評価=担保設定」でもないということです。従って、「動産評価=動産担保融資(ABL)」ではなく、「動産評価=企業実態の把握」であります。つまり動産評価は融資の取扱いを検討するための“基本姿勢”であります。この動産評価を実施することにより、中小企業や個人事業主に至るまでの事業実態の透明さは増すこととなります。貸し手側にとっては商品等の正確な情報把握をすることにより、結果サドンデスの回避へと繋がり、借り手側にとっては事業実態の透明さを金融機関に示すことにより、信頼関係に大きく寄与することとなります。このことこそが資金調達の革命とも言えるのではないでしょうか。
速報
2018.6.21   2018年6月20日付け北海道新聞『中小企業と金融機関 平時から信頼関係を〜憲章制定記念セミナー』において、森俊彦会長が、北海道中小企業家同友会主催、中小機構北海道共催、経済産業省北海道経済産業局・財務省北海道財務局等後援『中小企業憲章制定8周年記念セミナー』の基調講演とパネルディスカッションに加わった内容を掲載。
速報
2018.6.21   2018年6月21日付け北海道建設新聞『同友会 信頼深め地域社会構築 〜中小企業憲章制定記念セミナー開催』において、森俊彦会長が、北海道中小企業家同友会主催、中小機構北海道共催、経済産業省北海道経済産業局・財務省北海道財務局等後援『中小企業憲章制定8周年記念セミナー』の基調講演とパネルディスカッションに加わった内容を掲載。
速報
2018.5.21    森俊彦会長の、2018年3月22日(木)、財務省福岡財務支局主催の「地域企業の価値向上・地域活性化のためのアドバイスとファイナンス」にて基調講演、パネルディスカッションにも参加した模様が、同財務局HPに掲載
速報
2018.5.21   森俊彦会長の、2018年3月20日(火)、財務省中国財務局主催の「地域企業の価値向上・地域活性化のためのアドバイスとファイナンス」にて基調講演、パネルディスカッションにも参加した模様が、同財務局HPに掲載
速報
2018.5.10   森俊彦会長が委員を務めている内閣府『知財のビジネス価値評価検討タスクフォース』が報告書『経営をデザインする』(首相官邸HP掲載)を公表
 
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【新聞掲載】
更新日:2018.6.21  
2018年6月20日付け北海道新聞『中小企業と金融機関 平時から信頼関係を〜憲章制定記念セミナー』において、森俊彦会長が、北海道中小企業家同友会主催、中小機構北海道共催、経済産業省北海道経済産業局・財務省北海道財務局等後援『中小企業憲章制定8周年記念セミナー』の基調講演とパネルディスカッションに加わった内容を掲載。
2018年6月21日付け北海道建設新聞『同友会 信頼深め地域社会構築 〜中小企業憲章制定記念セミナー開催』において、森俊彦会長が、北海道中小企業家同友会主催、中小機構北海道共催、経済産業省北海道経済産業局・財務省北海道財務局等後援『中小企業憲章制定8周年記念セミナー』の基調講演とパネルディスカッションに加わった内容を掲載。
【講演会】
更新日:2018.4.16
講演会・勉強会実績リスト更新致しました。
【賛助会員】
更新日:2018.4.5 新規賛助会員様をご紹介致します。
ライセンエネルギー株式会社〔太陽光発電関連〕
【雑誌掲載】
更新日:2018.4.10
株式会社民事法研究会が発行する『新民事執行実務』(No.16 平成30年3月号)において、久保田理事長の「ABLの金融機関の利用状況」の論考が掲載 また、同号【座談会】「ABLの現状と回収局面における諸問題―融資実行段階から回収段階までの一連の考察―」における金融機関の出席者をアレンジメント
【特許証・商標登録証一覧】
更新日:2015.7.22 商標  『事業性評価アドバイザー』
(商願2015-70275号)出願日 2015.7.22
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