融資手法について、過去の歴史を振り返ってみると、銀行融資の不動産担保への依存は企業と銀行のコミュニケーションを減らす結果をもたらしたといわざるを得ません。また個人保証についても過度に依存しない融資手法が併せて叫ばれてきました。特にコミュニケーション不足は企業の過剰在庫や業況悪化に対する認識の遅れをもたらし、こうした企業診断の怠慢がバブル崩壊を端緒とした不良債権の拡大に繋がっていったと分析できます。この分析からの反省に立ち、二度とバブルの失敗を繰り返さないためには、不動産担保に過度に依存しない融資手法の実施が必要であると考えられます。こうした融資手法の一つとして注目されているのが、「動産担保融資」です。 しかし、その活用には真の意味を理解した上での運用が必須の条件となります。(商品は企業経営の命です)考え方としては、「動産評価=融資実行」ではなく、「動産評価=担保設定」でもないということです。従って、「動産評価=動産担保融資(ABL)」ではなく、「動産評価=企業実態の把握」であります。つまり動産評価は融資の取扱いを検討するための“基本姿勢”であります。この動産評価を実施することにより、中小企業や個人事業主に至るまでの事業実態の透明さは増すこととなります。貸し手側にとっては商品等の正確な情報把握をすることにより、結果サドンデスの回避へと繋がり、借り手側にとっては事業実態の透明さを金融機関に示すことにより、信頼関係に大きく寄与することとなります。このことこそが資金調達の革命とも言えるのではないでしょうか。
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2018.1.26    2018年1月26日付け日本経済新聞朝刊『Behind the Curtain 商工中金 改革の壁(下)「赤字でも有望」融資へ 問われる目利き力』において、森俊彦会長が、「商工中金の在り方検討会(第3回)」にて民間有識者として「商工中金のビジネスモデル」について発言し会議での検討に加わった内容を掲載。
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2018.1.5   森俊彦会長が、『未来投資会議』(安倍総理が本部長)の『構造改革徹底会合』(三村日本商工会議所会頭が会長)において、有識者として『顧客目線の地域金融』をプレゼンし提言(プレゼン資料は首相官邸HPに掲載)
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2018.1.5   森俊彦会長が、内閣府の『知財のビジネス価値評価検討タスクフォース』の委員に就任
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20181.5   森俊彦会長が、近畿・中国・四国各経済産業局・中小企業大学校関西校共催、近畿・中国・四国財務局後援の『地域金融機関職員研修(2018年1月17日)』の講師に就任
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2018.1.5   北海道中小企業家同友会の『北海道同友』(2018年66号)において、森俊彦会長の第34回全道経営者“共育”研究集会における講演『中小企業経営者の金融機関との付き合い方と眼力強化〜新しい金融政策を踏まえて〜』を掲載
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2018.1.1    2018年1月1日 年頭のご挨拶
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2017.12.22    当法人の今後のスケジュールおよび各種セミナーの開催につきご案内致します。
 
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